コラム
【法人向け】FIT制度が終了する20年後の太陽光発電の導入はどうなる？
2012年よりFIT制度が開始されてから、まもなく20年が経ち、FIT制度が終了を迎えています。
また近年FIT認定された発電所買取価格は、FIT制度の開始当初と比較して減少しており、投資/導入要件としての魅力が減少したと考える企業もいるのではないでしょうか？
一方で、「これから太陽光を導入するにはどうすればよいのだろうか？」
上記のような疑問をもつ企業のご担当者様も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、再エネ導入に向けた政府の動きやこれから太陽光発電を始める メリットについて解説します。
これから太陽光発電を導入するか検討している企業のご担当者様には役立つ記事となっていますので、ぜひ最後までご覧ください。
FIT制度の開始から20年後に向け政府は制度変更を進めている
固定価格買取制度（FIT制度）が開始されてからまもなく20年が経ち、FIT制度は終わりを迎えつつあります。
政府は再生可能エネルギーの導入を推進するための施策に向け、制度変更を進めています。
そもそもFIT制度とは？
「固定価格買取制度（FIT制度）」とは、太陽光発電などを用いて再生可能エネルギーをもとに発電した電気を電力会社が一定期間の間固定の価格で買い取る制度です。
電力会社がこの再生可能エネルギーを用いた電力を買い取る場合、その費用の一部は国民が使用する電気代に賦課金という形で含まれ、その費用を補っています。
FIT制度の活用は今後限定的となる
FIT制度の改定後は認定基準が細かく設けられる、規模によっては適用ができないなど、FIT制度の活用は今後限定的になっていくと考えられています。
2012年には、固定価格買取制度（FIT制度）が導入されたことにより、固定価格での電力の買取が保証されました。
その結果、FIT制度によって安定した収益が見込めるため、多くの企業により太陽光発電システムが導入されました。
しかし、FIT制度の導入以降、FIT制度には大小含めていくつかの課題がありました。
その課題の一つに国民への負担が挙げられます。
再生可能エネルギーの買取費用は国民が支払う「再エネ賦課金」で一部賄われていますが、2016年時点で約2.3兆円にも上り、国民の大きな負担となっています。
2030年の政府の目標達成に向けた施策の検討状況
一方では、「2050年までの脱炭素社会の実現」に向けて2030年のあり方について、政府で議論がされています。
下記より、2030年の再エネ導入の見通しについて解説します。
2030年の再エネ導入見通しの考え方
2030年の再エネ導入見通しの考え方としては地域との共生を大切にすることに加え、国民の負担を抑えながら、再生可能エネルギーの設備導入をしていく必要があります。
一方、導入にはいくつもの課題があります。
適切な用地の確保、系統枠の確保、地元住民からの理解の取得が挙げられます。
そのため、政府のワーキンググループでは以下が議論されています。
特に、平地が少ない我が国において、地域と共⽣しながら、安価に事業が実施できる適地が不⾜しているという点についての懸念の声が⾮常に強かった。
引用：経済産業省 2030年における再⽣可能エネルギーについて
◯ 2030年再エネ導⼊見通しを分解して考える
2030年再エネ導⼊量の見通しを立てるためには、下記のように分解して考える必要があります。
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2030年再エネ導⼊量＝ ①これまでの導⼊量 ＋ ②既認定未稼働分の稼働＋ ③今後の新規認定分の稼働 ※2020年3⽉時点での認定量・導⼊量をベースとして、既稼働・未稼働を分類。 ※ただし再エネ特措法の活⽤の有無にかかわらず、新たに形成される案件について、「新規認定分」として整理。 |
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引用：経済産業省 2030年における再⽣可能エネルギーについて
また、これから先の導入量に関しては、「今後の新規認定分の稼働」をさらに分解して考える必要があります。
◯ 今後の新規認定分の稼働見通しに対しての考え方
今後の新規認定分の稼働見通しについて考えるためには、さらに分解し、「毎年の導入ペース」と「2030年に稼働が間に合う期間」についてそれぞれ考える必要があります。
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毎年の導⼊ペース × 2030年に稼働が間に合う期間 |
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引用：経済産業省 2030年における再⽣可能エネルギーについて
【政策を強化した場合】太陽光発電の導入見通し
政策を強化した場合の太陽光発電の導入見通しでは、太陽光発電の導入は増えると予測されますが、下記のような課題があると考えられています。
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【 現状の課題 】 （１）地域共⽣・適地の確保 （２）太陽光産業が縮⼩する中での産業の維持・再構築 （３）ローカル系統の整備を中⼼とした系統の整備 （４）PPAなどのFIT制度に頼らないビジネスの推進 |
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引用：経済産業省 2030年における再⽣可能エネルギーについて
下記より上記課題に対する政策について解説します。
◯ 政策①自治体が再エネを促進する地域を指定可能に
政府は、自治体が再エネの導入を促進する地域「促進区域」を指定することができる規定を追加することで「地域共生や適地確保」という課題に対して取り組みを行うことを検討しています。
特に地域共生に関して、地域住民の中には太陽光発電の導入に懸念を示す方もいるため、この取り組みを行うことで円滑な合意形成をし、再エネ利用の推進を行うことができると考えられます。
◯ 政策②荒廃農地の規制見直し
農地の活⽤に向けて規制の見直しが検討されています。
今までは荒廃農地を利⽤する場合は、８割以上の単収を確保するという要件を達成する必要がありましたが、農地が適正に利用されているかどうかで判断されることになりました。
◯ 政策③系統容量について利用ルールの見直し
「ローカル系統の整備を中⼼とした系統の整備」の課題に対する政策で、系統容量を確保するために「増強・費⽤負担・利⽤ルール」の見直しが検討されています。
特に増量に関してのルールの見直しが重要視されており、増強費用が大きい上位系統は見直すことで高い効果が見込めることから優先的に検討されています。
◯ 政策④ZEBやZEHの推進
ZEBやZEHは地球環境に配慮された性質を持っている住宅を指しています。
政府は住宅循環システムの構築を目標の中に掲げており、規制措置やZEHの普及などに対する強化を行うためにロードマップを策定する予定です。
◯ 政策⑤PPAモデルの導入支援
「PPAなどのFIT制度に頼らないビジネスの推進」に対する政策です。
PPAモデルを採用することで、太陽光発電システムの初期費用を0円に抑えることができるため、FIT制度に頼らない導入方法として環境省や経産省を中心に推進しています。
令和2年度には約350件分に対して補助金による支援を行っており、約40億円を⽀出しています。
これから太陽光発電を導入するメリット
自社の電気代を削減することができる
PPAモデルを活用すれば初期費用や維持管理コストを実質0円で始められるので、毎月の電気代を抑えたい企業は太陽光発電の導入を検討してみてもよいかもしれません。
電気代削減以外にも多くのメリットがある
電気代の削減以外にも、導入することで様々なメリットを得ることができます。
例えば、蓄電池を活用することで災害時に向けた備えをすることができるため、BCP対策として活用することができます。
その他にも、環境への取り組みをアピールすることができるというメリットが挙げられます。
政府は2020年10月に2050年に向けたカーボンニュートラル宣言を行い、「2050年までの脱炭素社会の実現」を基本理念として法律に定めていることからも、環境問題への取り組みを重要視していることがわかります。
このような背景から環境問題への取り組みをしている企業は評価される傾向にあり、太陽光発電を導入することで企業評価を上げることができると考えられます。
丸紅ではPPAモデルを活用した導入サポートが可能
コーポレートPPAにはオフサイトとオンサイトの2種類が存在し、発電場所により異なります。
丸紅ではオンサイトコーポレートPPAとオフサイトコーポレートPPAの どちらの導入にも対応しています。
オンサイトコーポレートPPA（自社に設置ができる場合）
オンサイトコーポレートPPAではPPA事業者と契約を結び、自社で保有する敷地内に発電設備を設置します。
発電設備にかかる費用はPPA事業者が負担をするため、初期費用0円で太陽光発電を始めることができます。
丸紅の場合は、丸紅グループまたはパートナー企業が発電設備にかかる費用を負担します。
導入するメリットとしては、原則としては基本料金が不要であることに加え、再エネ賦課金や託送料金、燃料費調整額といった各費用が免除されるため、電気料金を安く抑えることができることが挙げられます。
オフサイトコーポレートPPA（自社に設置ができない場合）
太陽光発電システムを設置するために必要な土地を持っていない場合も、オフサイトコーポレートPPAを活用することで初期費用を0円に抑え、再生可能エネルギーを活用することができます。
オフサイトコーポレートPPAの場合、自社の敷地外に設置された太陽光発電システムから供給を受けます。
そのため、オンサイトコーポレートPPAと比べると送電のために必要な託送料金がかかりますが、電気代削減や環境への取り組みをアピールすることができます。
丸紅が太陽光発電システムの導入をサポートします
FIT制度が改定され、売電によるメリットは小さくなりましたが、自社の電気代を削減したり、環境問題への取り組みをアピールできたりと太陽光発電システムを導入することで様々なメリットを得ることができます。
またPPAモデルを活用することで、初期費用を0円で抑えることができるため、初期投資に対するリスクを負わずに太陽光発電を始めることができます。
丸紅では、PPAモデルをご活用いただく場合、導入や保守にかかる費用はすべて丸紅グループ・パートナー企業で負担いたします。
そのため、初期費用やメンテナンス費が不要で太陽光発電を始めることができます。
ご興味のある企業のご担当者様は、ぜひ一度当社までお問い合わせください。